よくあるご質問

Q
実際に技能実習生を受け入れるまでの流れを教えてください。
A
御社の業種などによって多少異なりますが、一般的な流れは以下の通りです。
ヒアリング

まずは御社の状況をお話ください。様々なご要望をお伺いした上で、御社専属の担当者を配置し、以後対応させていただきます。

現地の送り出し機関にて実習生の募集

担当者が伺った内容をもとに募集要項を作り、現地の送り出し機関に条件の合う候補者の募集を依頼します。

実習生の選考

現地の送り出し機関にて、応募者の中から選考を行います。
書類選考・ペーパー試験・技能試験・面接など、各種試験を通して公正に選考し、実習生候補を決定いたします。

実習生の在留資格取得手続き

実習生採用後、在留資格取得手続きに入ります。
取得する資格は、「技能実習1号」です。
※技能実習1号…基本滞在期間1年間の在留資格です。

現地での出国前講習(約3ヶ月間)

採用者に対し、日本語をはじめ、日本の文化や生活習慣等の出国前講習を行います。来日してから困らないようにするための非常に大切な講習です。

日本入国

現地から到着した実習生を、当組合スタッフが空港まで迎えに行きます。

講習

実習生は、当組合委託先の教育機関である株式会社CIIIC語学教育研修センターにて、約1ヶ月間の講習を受けます。
また、法的・公的機関による防犯・防災や交通ルール、入管法、労働法などの講習も行い、安全に日本で生活できるように指導してまいります。

CIIC語学教育研修センター

実習開始

受入れ企業様にて、実習実施計画表に沿った実習を行います。当組合では、実習生が各企業様で円滑に実習生活を開始できるよう、最初の1〜2日間、組合職員または通訳が同行し、実習生をサポートします。

技能検定試験

「技能実習2号」への移行資格を取得するための試験です。実習を始めて1年間の成果を問う試験になります。

技能実習2号スタート(2年目以降)

技能検定試験に合格し、入国管理局により在留資格変更許可を受けると、技能実習2号へ移行となります。さらなる技術習熟を目的に、さらに2年間実習を続けることができます。

帰国

最大3年間の日本での技能実習を終えると、それぞれの母国へ帰国となります。日本で学んだ技術や知識を現地で活かしてもらえれば幸いです。

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Q
アジア人材育成事業協同組合への加入資格を教えてください。
A
当組合への加入資格は、下記の要件を備える事業者としています。
(1)
野菜作農業(きのこ類の栽培を含む)、養鶏業
(2)
一般土木建築工事業、木造建築工事業、冷暖房設備工事業
(3)
肉製品製造業、野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業(野菜漬物を除く)、野菜漬物製造業(缶詰、瓶詰、つぼ詰を除く)、惣菜製造業
(4)
成人男子・少年服製造業、成人女子・少女服製造業、他に分類されない繊維製品製造業(カーテン製造業)
(5)
木製家具製造業(漆塗りを除く)、宗教用具製造業、印刷業
(6)
その他製造業
プラスチック成形材料製造業、プラスチック製容器製造業、工業用ゴム製品製造業、ガラス製加工素材製造業、建設用金属製品製造業、金属製品塗装業、溶融めっき業(表面処理鋼材製造業を除く)、ボルト・ナット・リベット・小ねじ・木ねじ等製造業、金属製スプリング製造業、他に分類されない金属製品製造業、金属工作機械用・金属加工機械用部分品・附属品製造業(機械工具、金型を除く)、プラスチック加工機械・同附属装置製造業、金型・同部分品・附属品製造業、開閉装置・配電盤・電力制御装置製造業、その他の通信機械器具・同関連機械器具製造業、プリント回路製造業、自動車部分品・附属品製造業、船舶製造・修理業、利用運送業(集配利用運送業を除く)
(7)
その他卸売業
化学製品卸売業、金属加工機械卸売業、事務用機械器具卸売業、電気機械器具卸売業(家庭用電気機械器具を除く)、輸送用機械器具卸売業(自動車を除く)
(8)
法律事務所、社会保険労務士事務所、経営コンサルタント業、公衆浴場業、自動車一般整備業、労働者派遣業の事業を行う事業者であること。

また組合の地区内に事業場を有する事
認可地区:長野県、埼玉県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府
兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、愛媛県、熊本県、宮崎県(19都府県)

出資金 1口:10,000円(組合員は2口以上)

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Q
海外から技能実習生を受け入れるにあたり、気をつけることはありますか?
A
受け入れる側が何よりも配慮すべきことは、「技能実習生が海外から来ている」という点です。
国が違えば、言葉や文化は違って当然です。

例えば言葉…

例えば言葉…

特に日本語は世界で一番表現が豊かといわれる反面、外国人からすると習得に相当な努力を要します。日本では普通に使われている言葉でも、外国人には細かいニュアンスが伝わらないことも少なくありません。

もちろん文化も…

もちろん文化も…

「日本はこうだから」と押し付けるのではなく、相手の文化も尊重しながら、一つひとつ日本の文化に順応できるようにサポートしてあげれば、実習生も安心して日本で頑張ることができます。大切なのは、思いやり。相手の立場に立って、問題を一つずつ解決していきましょう。

Q
技能実習生の労働時間は法令上、どのようになっているのでしょうか?
A
原則として、週40時間、1日8時間のいずれも満たすことが労働基準法に示されています。
業務内容によって時間をオーバーする場合は、定められた手続きを行う必要があります。

こんなケースも注意が必要

こんなケースも注意が必要

「技能実習生が残業を要望するのですが、長時間労働させても大丈夫でしょうか?」というご質問も多く寄せられます。遠い異国である日本に技能を学びに来ている技能実習生は学習意欲・労働意欲が高いため、このような事態も考えられますが、技能実習計画の時間を大幅に上回ってしまう場合は、「技能実習計画との齟齬」と判断され、労働基準法違反と指摘される場合もありますので、ご注意ください。

Q
技能実習生受入れには興味があるけど、当社の技術は実習生が覚えるには難しいのでは?
A
確かに日本の技術水準は世界でもトップクラスと言われているため、受入れをご検討されている企業様にとって、実習生がその高度な技術を習得できるのかは不安な点でしょう。
しかし、ご安心ください。当組合が募集し、日本へとやってくる実習生の多くは、現地で高等学校レベルの教育を受け、就労経験がある者を優先的に選抜致します。さらに非常に学習意欲・労働意欲が高く、みるみるうちに技術を習得・習熟する実習生も少なくありません。その成長する様を見ることが楽しみだ、という企業様も非常に多くいらっしゃいます。
Q
技能実習制度上規定されている「不正行為」とは何ですか?
A
法務省入国管理局公表の「技能実習生の入国・在留管理に関する指針」では下記表の通り規定されています。
不正行為に認定されると、一定期間技能実習生の受け入れが認められませんので、当組合では法令遵守の徹底に努めております。

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事業のご紹介

  • 外国人技能実習生受入れ事業
  • 情報提供事業
  • 各種教育・共同労務管理事業
  • 市場開拓・販売促進事業
  • 共同購買事業
  • 福利厚生事業

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