技能実習制度について

外国人技能実習制度とは?

外国人技能実習制度とは?

外国人技能実習制度とは、新興国の人材を日本の企業が技能実習生として受け入れ、実習を通じて、実践的な技術や技能・知識を学んでもらい、帰国後に母国の発展に寄与してもらうための公的制度です。
入国した技能実習生は、受入れ企業様と雇用契約を結び、最大3年間の技能実習に取り組むことになります。

技能実習生を受け入れるための要件

技能実習生を受け入れるためには、技能実習移行対象職種に該当し、なおかつ下記の要件をクリアする必要があります。

技能実習移行対象職種はこちらです

技能実習指導員および生活指導員を配置していること。技能実習日誌を作成・備え付け、技能実習終了後1年以上保存すること。技能実習生に対する報酬が日本人が従事する場合と同等額以上であること。※他にも、技能実習生用の宿舎確保や労災保険などの保障措置、経営者などに係る欠格事由などの要件あり。

さらに、企業の常勤職員数に応じて、受け入れられる人数も変わってきます。

企業の常勤職員数 研修生の人数
301人以上 常勤職員の20分の1
201人以上300人以下 15人
101人以上200人以下 10人
51人以上100人以下 6人
50人以下 3人

※当社では、現状上記の要件をヒアリングし、企業様が技能実習生を受け入れるための環境づくり、導入支援をさせていただきます。お気軽にご相談ください。

アジア人材育成事業協同組合 外国人技能実習制度やアジア進出のことならお気軽にお問い合わせください。☎ 072-469-2877

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技能実習生を受け入れる方法は?

技能実習生を受け入れる方法は?

受入れ可能職種に該当し、技能実習生の受入れをご検討されている企業様は、まずは当組合のような監理団体にご相談ください。企業様のご要望をお聞きし、監理団体から現地の送り出し機関を通じて、人材の募集、面接を行い、採用者を決定いたします。その後、現地および日本国内で必要な講習を無事修了した技能実習生が、それぞれの受入れ企業様へと配置されます。

実習生を受け入れるメリットは?

国際協力・技術支援

国際協力・技術支援

新興国の人材が日本の高度な技術を学べる「外国人技能実習制度」は、国際貢献につながります。日本で習得した技術を母国の経済発展に寄与できるだけでなく、技能実習生自身の職業生活が向上し、場合によっては、現地の日系企業に優秀な人材として勤務することで、産業、企業の発展にも貢献でき、日本にとってもメリットがあるといえます。

社内の活性化および国際的視野の拡大

社内の活性化および国際的視野の拡大

学習意欲・労働意欲が高く、みるみるうちに技術を覚えていく実習生は、非常に頼もしい戦力になります。さらに実習生のやる気に触発される形で、社内全体に活気が満ちあふれ、日本人スタッフにとっても自然と国際的視野が身につくなど、企業の地力がつきます。

中国やベトナム等、東南アジア各国へのビジネスの拡大および確保

中国やベトナム等、東南アジア各国へのビジネスの拡大および確保

海外でビジネスを成功に導くには、現地の情報およびパイプが非常に重要です。外国人技能実習制度を活用することで、現地の情報やパイプが手に入るだけなく、現地雇用のノウハウも学べるため、海外展開の大きな足がかりとなります。

トラブルが起こった時も当組合が迅速に対応します

「技能実習生が精神的に悩んでいるようだ…」

「技能実習生が精神的に悩んでいるようだ…」

当組合では、組合通訳による24時間相談できる体制も完備しております。実習生の悩み等をヒアリングした上で、解決を図ります。また、実習生の家族会の開催、企業様との合同イベントや、各種レクレーション、食事会などを開催し、実習生や現地家族の不安を軽減できるよう細やかなケアも欠かしません。また現地の送り出し機関による巡回などによるメンタルヘルスケアの体制もございます。

「技能実習生がトラブルを起こしてしまった…」

「技能実習生がトラブルを起こしてしまった…」

言葉や文化、生活様式の違いから、ちょっとしたことでトラブルに発展してしまう事例は少なからずあります。このような場合、迅速に対応した上で、原因を究明し、実習生に対して指導を徹底することで再発を防ぎます。

事業のご紹介

  • 外国人技能実習生受入れ事業
  • 情報提供事業
  • 各種教育・共同労務管理事業
  • 市場開拓・販売促進事業
  • 共同購買事業
  • 福利厚生事業

日中ビジネス相談室

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